＜質問＞

県では、今年度、奈良県都市計画区域マスタープランの案を作成しているが、京奈和自動車道、国道二十四号などの主要幹線道路沿いを含めた市街化調整区域における土地利用のあり方について、現在、どのような議論がなされ、どのように考えているのか。

＜知事答弁＞
奈良県の都市構造につきましては、昭和４０年代からの急激な人口増加に対応するため、住宅地の供給の中心の都市構造になってまいりました。住宅の供給とともに、必要な道路や上下水道のインフラ整備、生活インフラが中心に形成されたと思います。都市計画の中に用途地域という分類がございます。住宅、商業、工業と三つがございますが、住宅地域の割合が全国の中でも最も多い、圧倒的に多い県になっておるのは、そういう歴史、経緯でございます。
しかし、本県の人口は、平成１１年をピークに減少に転じております。夜間人口が大きく減少し始めております。今後は、大都市圏のベッドタウンからの脱却を図り、職住近接型の都市構造への転換、工業系と商業系のエリアの秩序ある拡大、都市的用途と農地との整合性の確保など、効果的な土地利用のあり方の転換が求められていると思います。
道路や遊水池、工業ゾーン、農業振興ゾーン、観光施設などのための土地供給の今後の必要性を考えますと、奈良のこれからの発展は今後の適切な土地供給次第と言っても過言では無いと思っております。
議員お述べの市街化調整区域の土地利用のあり方につきましては、これまでは、やや、というか、相当、無秩序であったように思っておりますが、今回の都市計画区域マスタープランの改定を進めるうえで、重要な課題の一つだと考えております。本県のゲートウェイとなる主要幹線道路沿線の無秩序な土地利用や、人口減少下のインフラ整備の増大につながる住宅地の拡大は、制度上の問題点などをよく検証し、秩序ある体系的な土地利用が必要だと思っているところでございます。
新たな「奈良県都市計画区域マスタープラン」におきましては、例えば、現在設定を進めております特定農業振興ゾーンなどの優良な農地は積極的に保全をしたいということの上で、市街化調整区域のメリハリのある土地利用の誘導を図りたいと考えております。このため、現在、具体的な事例を用いながら課題を分析し、奈良県の秩序ある土地利用の実現に向けた仕組みについて、検討しているところでございます。
「住んで良し・働いて良し・訪れて良しの奈良県」を確立するためには、都市計画区域マスタープランは、重要な役割を担うものと認識しております。今後、新しい事情に即した奈良県の土地利用の研究を深めていきたいと思っております。